株式会社 アールオーエヌ / RON corporation

１．当社は、本サービスの円滑な運営のために、計画的なメンテナンス（以下「計画メンテナンス」といいます。）を実施することがあるものとし、計画メンテナンスの実施のために本サービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、当社所定の方法により、計画メンテナンスを実施する旨を、当該計画メンテナンスにかかる利用者に通知するものとします。

２．前項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの維持のためにやむを得ないと判断したときには、緊急のメンテナンス（以下「緊急メンテナンス」といいます。）を実施するために本サービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、当該緊急メンテナンスの実施後すみやかに、緊急メンテナンスを実施した旨を、当該緊急メンテナンスにかかる利用者に報告するものとします。

１．利用者は、利用者が本サービス環境に登録・保存したデータ等のうち、利用者が必要とするデータ等を、自らの責任でバックアップとして保存するものとします。

２．当社は、利用者が本サービス環境に登録・保存したデータ等のうち、以下のデータについて、本サービスの改善、新サービスの検討、広告配信等の目的で利用すると共に、広告配信企業、開発会社等の第三者に提供することがあります。なお、以下のデータには、個人情報又は個人データを含みません。

• (1) 利用者がサービス提供元上において販売する商品名及び金額等のデータ
• (2) 利用者がサービス提供元上において運営するWEBサイトへの流入経路等のデータ
• (3) 性別又は年齢層等のカテゴリー区分に基づく統計情報

利用者は、本サービスの利用において以下の行為を行わないものとします。

• (1) 当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
• (2) 第三者の保有するコンピュータに対して多数回の接続行為を繰り返し行い、もって当該コンピュータを利用困難な状態におく行為
• (3) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為

• (4) 本サービスの利用により利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
• (5) 当社又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為
• (6) 当社若しくは第三者の設備等の利用、運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
• (7) 有害なコンピュータプログラム等を送信若しくは掲載し、又は第三者が受信可能な状態におく行為
• (8) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せずその他当該法令に違反する行為
• (9) 上記各号の他、法令若しくは公序良俗に違反する行為、当社の信用を毀損し、若しくは、当社の財産を侵害する行為、又は、第三者に不利益を与える行為
• (10) 第三者に、前各号までのいずれかに該当する行為をなさしめ、又は、当該第三者の当該行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為

１．本サービスの利用期間は、利用開始月を初月とした1年間とし、期間満了の30日前までに利用者及び当社のいずれからも別段の意思表示のないときは、引き続き同一条件をもってさらに1年間自動的に継続延長されるものとし、以後もまた同様とします。

２．前項の規定に関わらず、利用者が本アプリのアンインストールを含む削除を行った場合、サービス利用契約はその時点で終了するものとします。利用者は、サービス終了日が属する月の利用料金についても、当社又はサービス提供元の指示に従い、支払うものとします。

本規約第5条第3項、第6条、第8条、第9条、本条第2項及び第3項、第11条第2項、第12条、第13条、第16条第2項及び第3項、第17条並びに第18条の規定は、サービス利用契約終了後も、なお効力を有するものとします。

１．利用者又は当社は、相手方が次の各号のいずれかに一つにでも該当したときは、相手方に何らの通知・催告を要せず直ちにサービス利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。

• (1) 手形又は小切手が不渡りとなったとき
• (2) 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申し立てがあったとき、又は、租税滞納処分を受けたとき
• (3) 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき、又は清算に入ったとき
• (4) 解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
• (5) 監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、又は転廃業しようとしたときであって、サービス利用契約を履行できないと合理的に見込まれるとき
• (6) 第16条に定める保証、表明に反する事実があったとき、又は、確約に反する行為があったとき
• (7) サービス利用契約に基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき
• 利用者又は当社は、前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、相手方に対して負担する一切の金銭債務をただちに弁済するものとします。

利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

１．当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び何ら不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず、何ら保証するのではありません。

２．利用者が、他社サービスから本サービスに移行するに際して、当社又は第三者が提供する移行支援のための機能又はサービス等を利用する場合であっても当社又は第三者はその移行の結果又は移行によりトラブルが生じないこと等について保証するものではなく、移行作業は利用者自らの費用と責任において行うものとします。

３．当社は、サービス提供元を含む第三者が提供する機能又はサービス等に起因して本サービスに発生する障害又はトラブル等について、責任を負いません

４．当社は、利用者と一般消費者等との間の本サービスを利用した取引について、当事者、代理人、仲立人等にはならず、その成立、有効性、履行等に関していかなる法的責任も負わないものとします。万一、利用者及び一般消費者等との間で債務不履行、返品、瑕疵その他の問題が生じた場合であっても、利用者及び一般消費者等との間で解決していただくものとします

５．当社は、本規約等に基づき当社が責任を負う場合であっても、本サービスに関して利用者が被った損害につき、当社の故意又は過失に基づき利用者に損害が生じた時点から直近過去3か月間に利用者が当社が当該利用者から受領したに支払ったサービス利用料金相当額を超えて損害賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

利用者は、サービス利用契約に基づく権利及び義務を、第三者に譲渡、貸与等しないものとします。

１．当社は、本サービスの提供を廃止することがあります。その場合、当社は、2か月の予告期間をおいて利用者にその旨を通知するものします。

２．当社は、本サービスの改善等の目的のため、当社の判断により、本サービスの内容の追加、変更、改廃等を行うことがあります。

１．利用者は、自己又はその代理人若しくは媒介者（以下、両者を併せて「関係者」といいます。）が、現在、以下のいずれにも該当せず、また属しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

• (1) 暴力団（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成3年法律第77号。以下「暴対法」といいます。）第2条第2号に定める暴力団をいいます。）
• (2) 暴力団員（暴対法第2条第6号に定める暴力団員をいいます。）
• (3) 暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者
• (4) 暴力団準構成員
• (5) 暴力団関係企業
• (6) 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力集団
• (7) テロリスト等、日本政府又は外国政府が経済制裁の対象として指定する者
• (8) 前各号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含みますが、これらに限りません。）を有する者
• (9) その他前各号に準じる者

２．利用者は、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、以下の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

• (1) 暴力的な要求行為
• (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
• (3) 取引に関して、脅迫的な言動（自己又はその関係者が前項各項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。）をし、又は暴力を用いる行為
• (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当行の信用を毀損し、又は当行の業務を妨害する行為
• (5) その他前各号に準じる行為

３．当社は、利用者が前二項に定める各事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく、当該利用者による本サービスの利用を禁止し、又は当社が必要と認める措置を講じることができるものとします。

４．当社は、前項の規定基づき本サービスの利用を禁止し、又は措置を講じた場合、当該禁止、措置によって利用者に損害、損失及びその他費用等が生じた場合であっても、一切その責任を負わないものとします。

本規約及びサービス利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約及びサービス利用契約に関する準拠法は、日本法とします。

以上

本規約は、2024年1月1日から適用されます。